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米国はトランプ邸マー・ア・ラゴのFBI家宅捜査に対して、司法省は8月25日（米時間）に宣誓供述書の開示を命令。
ただし、司法省が要求していた黒塗りは認めた。
そして、26日に捜査令状である、宣誓供述書が開示された。
内容は唖然とする、ほとんどが黒塗りの内容だった。
FBIの家宅捜査の真の狙いは、別にあるという情報がチャーリー・ウォード氏の27日の動画の中で紹介されていました。
今回は・・・
FBI家宅捜査・宣誓供述書の開示命令と開示の内容とは？
黒塗りの供述書に保守派の怒りの反応！
FBI家宅捜査の真の狙いとは？
以上について関連情報をピックアップして紹介します。
（FBIによる・黒塗りされた家宅捜査の宣誓供述書・・・CBKテレグラムより）
司法省は、FBIがドナルド・トランプ前大統領のフロリダの不動産を今月初めに捜索した理由を説明する部分的に黒塗りの文書を公開し、エージェントが政府の極秘記録を削除した.
FBI家宅捜査・宣誓供述書の開示命令と開示の内容とは？
（以下 BBC NEWS 8月26日版より 抜粋）
現地の連邦地裁判事は25日、トランプ邸への家宅捜索令状を連邦捜査局（FBI）が請求した際に、捜査の必要性を裏付ける資料として裁判所に提出した宣誓供述書の開示を命令した。
捜査方針および捜査員や目撃者の氏名など公表にそぐわない部分の黒塗りを認めた上で、26日正午（日本時間27日午前1時）までに公開するよう指示した。
トランプ邸の家宅捜索を認めた南部フロリダ州連邦地裁のブルース・ラインハート判事は、
FBIの宣誓供述書の開示を命令。ただし、司法省が要求していた黒塗りは認めた。
同省は捜査中の事案について、「捜査の戦略や方向性、規模や情報源、手法」に関する内容は公表すべきでなく、同様に証人や捜査員ならびに起訴対象ではない当事者の氏名も公表すべきではないとして、該当箇所を黒塗りした修正版の宣誓供述書をあらためて、同地裁に提出していた。
FBIの捜索令状と押収品目のリストは、司法省の請求によってすでに8月12日に公開されている。それによると、トランプ邸への捜索容疑は、
(1) 国家安全保障を脅かし得る国防情報の収集や逸失および無権限の者への共有（スパイ防止法違反）、
（2）公文書の隠匿・持ち出し・破棄、
（3）連邦捜査にかかわる文書の破棄や改ざん――の法律違反3点の疑いだった。
上記の法令に違反して得られたもの、違法な文書や記録や証拠などが押収対象とされていた。
これに対してトランプ氏は、一切の不法行為を否定し、「マール・ア・ラーゴ」でFBIが発見した機密文書は全て、自分が機密指定を解除したものだと主張している。
これまでに複数の報道機関が、FBIの宣誓供述書の開示を請求していた。
アメリカ大統領経験者の自宅が強制捜査の対象になるという前代未聞の事態の、歴史的重大性を請求の理由にしていた。
これに対して司法省は、供述書を公表すれば進行中に捜査に「取り返しのつかない打撃」を与えかねないと反論。
また必要な黒塗りを加えれば、公開する供述書の内容は「無意味」になるとも述べていた。
これに対して、家宅捜索は違法で政治的動機によるものだと非難しているトランプ氏と弁護団は、黒塗りのない完全版の供述書の公開を求めている。
トランプ氏と政府文書 捜査の経緯
2022年1月：米国立公文書館は「マール・ア・ラーゴ」から政府資料15箱分を回収。トランプ氏の大統領退任時に政権から提出された文書の一部は、破られていたと明らかにした。
2月：国立公文書館が「マール・ア・ラーゴ」から回収した政府資料の中に、機密文書も含まれていたため、公文書館は司法省に捜査を依頼したと報道。
4月：なぜ政府の機密文書が「マール・ア・ラーゴ」にあったのか、FBIが捜査に着手と報道。
6月3日：司法省幹部とFBI捜査員3人が「マール・ア・ラーゴ」を訪れ、地下室に置かれているものを確認。報道によると、トランプ氏は現場を訪れ、司法省関係者らに「何かいるものがあったら、何でも知らせてくれ」とあいさつ。
6月8日：問題のものが保管されている場所に簡単に出入りできないよう、FBIがトランプ氏の側近に手紙で、鍵の強化を依頼したと報道。トランプ氏は、ただちにこれに応じたと発言。
6月22日：司法省がトランプ・オーガナイゼーションに対して、「マール・ア・ラーゴ」の防犯カメラ映像の提出を正式に要求と報道。
8月8日：FBIが「マール・ア・ラーゴ」に対する捜索差押許可状を執行し、約10箱分の資料を運び出す。
8月12日：捜索令状と押収品リストが開示される。
「最高機密」指定のものを含む機密書類11組がその中に含まれていたことが判明。
（以下 BBC NEWS 8月2７日版より 抜粋）
開示された宣誓供述書は32ページ中21ページがほとんど、あるいは全部、黒塗りされていた。
読むことができる内容によるとFBIは、トランプ氏の自宅で「証拠や禁制品、犯罪の成果もしくはその他の違法に入手した品」が見つかるだろうと考える「相当の理由」があると、裁判所に主張していた。
（1）国家安全保障を脅かし得る国防情報の収集や逸失および無権限の者への共有（スパイ防止法違反）、
（2）公文書の隠匿・持ち出し・破棄、
（3）連邦捜査にかかわる文書の破棄や改ざん――の法律違反3点を、法令上の根拠にしている。
FBIはさらに、トランプ邸の敷地内で「妨害の証拠が見つかると考えるに足る、相当の理由がある」とも書いていた。
この宣誓供述書によると、捜査の発端は今年1月だった。
ホワイトハウスの資料を保管する国立公文書館が今年1月の時点で、「マール・ア・ラーゴ」に無断で置かれていた資料15箱を回収した際、その中に機密文書を「大量に」発見したため、司法省に連絡したという。
この供述書をもとに捜索令状を得たFBIは、今月8日にトランプ邸を家宅捜索し、「最高機密」指定を含む機密書類11点などを押収した。
家宅捜索の必要性を説明したFBIの宣誓供述書は32ページのうち21ページが黒塗りされた状態で、開示された
＊解説：BBC NEWSの記事によると、国立公文書館が今年1月の時点で、「マール・ア・ラーゴ」に無断で置かれていた資料15箱を回収した際、その中に機密文書を「大量に」発見したため、司法省に連絡し、家宅捜査をしたという。
1月に発見して、なぜ、8月に家宅捜査なのか？大きな疑問です。
そして、黒塗りだらけの宣誓供述書は、どう考えても異常と思いますね。
次に共和党など保守の反論が出ていますので紹介します。
黒塗りの供述書に保守派の怒りの反応！
黒塗りだらけの宣誓供述書が話題に上がって、Twitterで拡散されているようです。
その一部を紹介します。
（以下 引用先はトータル・ニュース・ワールドさんのブログより引用）
FBI襲撃、宣誓供述書が公開されるも黒塗りだらけ、保守派は怒りとネットは嘲笑／編集理由のカテゴリーに「国家安全保障」含まれず／トランプJr「これではっきりした！」
（ブライト バートニュース）
バイデン政権による前例のない FBI による政敵の家宅捜索は、ソーシャル メディアが宣誓供述書の公開を広くあざ笑うほどの大惨事である。
宣誓供述書によると、司法省は、機密情報が適切に保管されておらず、フロリダのトランプ邸にはもっとある可能性があると判断し、前大統領が自主的にFBIに引き渡した15の箱の調査に基づいてこの評価を下したようだ。
[FIFTEEN BOXESの予備調査では、「新聞、雑誌、印刷されたニュース記事、写真、雑多なプリントアウト、メモ、大統領の手紙、大統領の個人記録、大統領就任後の記録、そして『多くの機密記録』が入っている」ことがわかった。
最も重大な懸念は、高度に機密化された記録が整理されておらず、他の記録と混在しており、その他の適切な[sic]識別がなされていないことであった。”
しかし、この文書の多くは編集されており、「複数の民間人の証人の安全を守るため」封印されたままである。その理由として挙げられている情報の「5つのカテゴリー」には、Breitbart Newsが報じたように、国家安全保障は含まれていなかった。文書には、その一部が記されている。
The Biden regime’s unprecedented FBI raid of a political rival’s home is such a disaster that social media is widely mocking the release of the affidavit. https://t.co/EumQcXDveN
— Breitbart News (@BreitbartNews) August 26, 2022
（元アメリカ合衆国国家情報長官代行、リチャード・グレネル）
あなたの政府は制御不能です、目を覚ましてください！
Your government is out of control, wake up! pic.twitter.com/pGD38ynEvK
— Richard Grenell (@RichardGrenell) August 26, 2022
（その他の投稿を紹介）
したがって、宣誓供述書はすべての編集の編集です 解放するための時間とエネルギーの無駄 この権力の乱用の卑劣な話全体はまだ隠されています
So the affidavit is the Redaction of all Redactions
Total waste of time and energy to release
The whole sordid tale of this abuse of power is still hiddenhttps://t.co/gen18BOW6LWhat a Freakin’ Joke! pic.twitter.com/4YKBCLPZz0
— Jim Hanson (@JimHansonDC) August 26, 2022
*宣誓供述書ではなく、宣誓供述書を編集する根拠となる政府の法的メモも公開されたが、それは…かなり編集されている。
*Not* the affidavit, but the government’s legal memo making the case for redacting the affidavit was also unsealed and it’s… heavily redacted. pic.twitter.com/ygJmSTflLZ
— Spencer Brown (@itsSpencerBrown) August 26, 2022
＊解説：黒塗りだらけの宣誓供述書は、笑い話になっているようです。
大統領の自宅を家宅捜査は過去にありません。
それ相応の理由が明確に示されるべきではないでしょうか？
国立公文書館が言ったから家宅捜査した。という感じです。
司法省として、何を検証し、家宅捜査に値すると判断したのかが全く述べられていません。
守秘義務があるという隠し方の一点張りのようです。
そして、文書の多くは密封されており、国家安全保障に関する文書は含まれていないというコメントまで出ています。
さあ、司法省はどうするのでしょうか？
次に、チャーリー・ウォード氏が8月27日のメンバー動画で、FBI捜査の真の目的を言及していますので、次の項でその内容のみ紹介します。
FBI家宅捜査の真の狙いとは？
チャーリー・ウォード氏によると、FBIトランプ邸家宅捜査はインフレ抑制法案を通すためのカモフラージュの意味があると言及しました。
その部分のみ抜粋します。
（以下 感謝のソールヒーラーさんのブログ 8月27日版より 抜粋）
皆さん、こんばんは。
昨日のウオード氏のメンバーオンリーの動画の中で裏のトランプ大統領の側近であるフリン将軍が現在起きているいくつかの
事を話していました！最近までトランプ大統領とは距離を置いていたと言われていましたが先日のウオード氏の動画では
ウオード氏が殆ど毎日トランプ大統領とは話していると彼の口から話したと言っていました。但し、現在も何もはっきりとは
言えない状況ですがそれでもある程度の事は話してくれました！
話した内容はこの様な事でした！
先日のマーラーゴでのFBIの調査は違法的な方法で起きたことです。
なぜ、あのタイミングで行ったかと言うと、同じ日にバイデンが”インフレ抑制法”にサインする時で、その件から目を逸らす為に行った調査でした。
又インフレ抑制法はアメリカの経済を絶望しする様な法であって、アメリカを”大不況”に追い込む法です。
この法律はバイデンが3月にサインをした大統領命令14067に関係する法律です。
（大統領令14067号（正式名称：Ensuring Responsible Development of Digital Assets）は、2022年3月9日に署名され、
米国大統領ジョーバイデンが署名した83番目の大統領令である。この大統領令の目的は、デジタル資産を責任を持って開発することです[1]。
この大統領令は、暗号通貨が国家安全保障に及ぼす潜在的な影響に対処しています。）
（筆者挿入：引用先：米国インフレ抑制法、3690億ドルを気候変動に投資
日経ESG）
2022年8月16日、米国のジョー・バイデン大統領は、連邦議会を通過したインフレ抑制法案に署名し、同法が正式に成立した。
法案の交渉は、昨年から民主党の中で断続的に行われてきた。
議会上院では、民主党の全議員の賛成が法案可決に必要であったが、石炭産地であるウエストバージニア州選出のジョー・マンチン上院議員が賛同せず、一時は成立が危ぶまれた。
しかし、7月27日に上院トップで法案のとりまとめを担っていたチャック・シューマー院内総務がマンチン議員と急転直下で法案の修正に合意し、同法の成立にこぎつけた（下の写真）。
日経ESG転載
2022年8月16日、米国のジョー・バイデン大統領はホワイトハウスで「インフレ抑制法」に署名した。写真はバイデン大統領が署名を終え、ペンをジョー・マンチン上院議員に渡すところ。マンチン議員の隣にいるのは、チャック・シューマー院内総務（写真：Demetrius Freeman/The Washington Post via Getty Images）「インフレ抑制法」は、10年間（22～31年度）で財政赤字を約3000億ドル削減することで、インフレの減速を狙う。
ーーー 以上挿入記事 引用終わり ーーー
この大統領命令に関してこの様な事をフリン将軍が話していました。
例えばアメリカ国民にクレジットカードを渡して、市民がそのカードで何でも買える事になります。
但し、例えばガソリンスタンドでガソリンを満タンにした場合、その同じ週に新たにガソリンスタンドに行って、新たにガソリンを入れようとしても機械が”あなた今週にガソリンを入れたのでこのカードは使えません”と言います。
これは共産党の国になったと同じです！
自由に自分のお金が使えなくなると言うことです。
チャールス・シュワーブが演説で言っていた”あなた達は何も所有しないで幸せになれる”と言った事と同じです。”
（フリン将軍はこの様な事は絶対にならないと分かっていて、この様な事を話したと思います。これは、もし悪魔軍が勝利していたら、この様な世の中になった。と言う事を言いたかったと思います。彼の立場では現在直接本音を言う事が許されないからだと思います。）
上左がフリン将軍、上右がチャーリー・ウォード氏 下がデビッド・マホーネイ氏
＊解説：インフレ抑制法は共産主義のような自由を奪う法案のようです。
FBI家宅捜査に焦点を向けさせて、法案に署名したようです。
写真は撮影所のような感じですね。
まとめ・・・FBIトランプ家宅捜査の宣誓供述書の開示が黒塗り！捜査の意図は？
FBIのトランプ邸マー・ア・ラゴの家宅捜査の宣誓供述書は、あきれるほどの黒塗りだらけでした。
司法省は根拠が何もないという事です。
2022年の1月に国立公文書館がマー・ア・ラゴに15箱の公文書を見つけて8月に家宅捜査するタイミングが怪しいですね。
チャーリー・ウォード氏の言及するインフレ抑制法案が関係しているのかも知れません。
捜査の根拠となる内容はなく、米国の世論に司法省の腐敗を見せつけた結果となっているようです。
司法省も行政も腐敗している。
つまり、軍隊しか方法がないという方向に向かっているようです。
もう少しで、戒厳令となる事態へ動いているようです。
冷静に、これからの9月を見届けていきましょう。
最後までご視聴ありがとうございました。m(__)m
＊トランプ邸家宅捜査に関連する記事は↓を視聴願います。
