トランプ大統領がビッグテックを集団提訴・言論の自由を保護しろ

トランプ大統領

2021年7月7日にトランプ45代大統領を代表として、ビッグテックと呼ばれるFacebook、Twitter、Google3社のCEOを相手に、アカウント凍結の解除などを求める訴訟をフロリダ州の地裁に提起した。

トランプ氏は、テック企業は「違法、違憲な検閲」を行い、憲法修正第1条が保証する言論の自由の権利を侵害していると主張。

訴状では、裁判所に通信品位法230条を「違憲」と宣言するとともに、トランプ氏らのアカウントの復活と、将来の「検閲」を禁止するよう求めているという。

提訴の内容と目的とは?

今後の見通しはどの様になるのでしょうか?

その概要をまとめました。

 

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トランプ氏、IT大手3社を提訴 不当な検閲主張

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テック 提訴の内容と目的とは?

2021年1月6日に議事堂襲撃事件の発生の直後にトランプ大統領のFacebook・Twitter・You Tubeの各アカウントが削除された。

停止期間はFacebookが2年間継続、Twitterは永久凍結を主張している。

トランプ大統領のTwitterフォロワーは8800万人いたとされる。

提訴の内容とは?

提訴の主な内容は・・・

ビッグテック企業3社は違法な検閲を行いアメリカ合衆国憲法修正第1条が保証する言論の自由の権利を侵害しているという主張である。

また、通信品位法230条を「違憲」と宣言し廃止を求めている。

トランプ大統領ならびに、違法に削除された人のアカウントの復権を求めている。

アメリカ合衆国憲法修正第1条・・・言論の自由>

修正第1条(信教・言論・出版・集会の自由、請願権)

  • 合衆国議会は、国教を樹立、または宗教上の行為を自由に行なうことを禁止する法律、言論または報道の自由を制限する法律、ならびに、市民が平穏に集会しまた苦情の処理を求めて政府に対し請願する権利を侵害する法律を制定してはならない。

 

<通信品位法230条について>

通信品位法230条によって、インターネット企業は出版社と区別され、ユーザーが投稿した内容に対する責任を免除されている。また各社が独自に定めた基準に基づいて、ユーザーの投稿を削除することも認められている。

 

提訴の目的とは?

トランプ氏は2021年新たなシンクタンクを結成している。

アメリカ・ファースト制作研究所である。35名くらいの研究員が在籍している。

今回の提訴についても、法律的な準備をしているとのことである。

<AFP BB NEWS 用>

 今回の集団訴訟にはアメリカ・ファースト政策研究所(America First Policy Institute)のほか、各社の交流サイト(SNS)から追放された多数の米国民も参加。

同氏は「われわれは、民主党支持者であれ、共和党支持者であれ、無党派であれ、全ての国民の表現の自由を守ることで、米国の民主主義を守る」と表明。

*解説:今回の提訴はアメリカ独立記念日7月4日のあと7日にフロリダ州の裁判所へ届けられた。

そして、原告はトランプ大統領の他にシンクタンクAFPCとアカウント停止された、複数の人たちによる集団提訴である。

このことから、アメリカが言論統制されていることが当たり前のようになってきている。

独立記念日を一つの出発点として、憲法の言論の自由が侵害されていることを、国民に気づかせて情報テクノロジーが発達した今日では、検閲が恐ろしいことであるとの問題提起をしているのでは無いでしょうか?

この提訴は、今後も継続的に審議され話題となっていくでしょう。

このことは、日本や他の国でも同じことが起きているのではないでしょうか?

統制する黒幕が存在していることを認識する時が来たのでしょう。

 

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今後の見通しは?最高裁まで行くが大方の見通し

今回の提訴はトランプ氏の寄付金集めではないかとの報道もあります。

<mashup NY 引用 : 宿敵テック3社を提訴 トランプ氏の狙いは? >

 資金集めのパブリシティ?

訴訟について専門家らは、憲法修正第1条は、民間企業ではなく、政府が表現の自由の制限することを禁じていることから、勝ち目はないとの考えを示している。

同様の訴訟を多数研究しているというサンタクララ大学の法学教授、エリック・ゴールドマン氏はニューヨークタイムズに「マーク・ザッカーバーグは政府で働いていない。

ジャック・ドーシーも政府で働いていない」と指摘。

「どういうわけか、政府の延長として扱うことが可能だという考えは非論理的だ」と語った。

 

<トランプ氏は和解は否定している>

トランプ前大統領は、大手ハイテク企業であるフェイスブック、ツイッター、グーグルのCEOSを相手に起こす訴訟をめぐる発表後、記者団の取材に応じながら、集団訴訟が裁判に向かう前に和解する可能性をきっぱりと否定した。

 

*解説:現在のところ、見通しはトランプ氏の敗訴ではないかという声が多いようである。

(憲法修正1条を対象にしているのは政府関係を指しているとの理由である)

しかし、今回のFacebook・Twitter・Googleの民間企業の背後に、政治的な力が加担していたとしたなら政府関係になりますね。

まだ、始まったばかりですので今後に注目です。

皆さんはどのように感じますか?(TдT)

 

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まとめ・・・ビッグテックを提訴・トランプ45代大統領が検閲を憲法違反で集団提訴

言論の自由は、現在の検閲で問題になっています。

現在のSNSを利用する人口は世界で20億人を超えると言われています。

となると、検閲という基準についてのありかたとペナルティーの方法について、議論をしないといけない時期に来ているのでしょう。

今回の提訴で、言論の自由が考え直されることを期待したいですね。

言論統制は共産主義時代に行われた誤りの政策です。

アメリカの最高裁の判事がどの様な裁定をするのか。

注目です。

最後までご視聴ありがとうございました。

 

【関連動画】

今回の件について及川幸久さんがYou Tubeで解説されています。

2021.7.8【米国】凍結アカウントを解除せよ‼️トランプ大反撃開始❗️ビックテック3社Twitter,Facebook,Googleを提訴‼️「一緒に戦ってくれ!」【及川幸久−BREAKING−】

 

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