４月１７日のある投稿記事で、ロシア軍が押収したとされるハンター・バイデンのパソコンからの、犯罪記録の一部が紹介されました。
これも、大きなデクラス（気密解除）です。
元記事は、アレクサンドロ・ブルース氏（Alexandra Bruce）の投稿です。
内容は主に２つに分類されます。
１つ目は、バイデンとウクライナ生物兵器研究に関わった通信記録から関係者のリストと資金の流れである。
２つ目は、ドローンによる生物製剤を３００ｋｍの距離（ロシアの全都市まで）を運搬技術の開発に関する件である。
早速、記事内容を紹介します。
バイデンとウクライナ生物兵器研究開発関係者のリストと米国の資金援助はいくらか？
記事によると、ロシアの放射線・化学・生物学的保護部隊長のイゴール・キリロフ隊長が、ハンターのパソコンに残る通信記録より、生物学的研究に関わった人物を特定した。
さらに、ハンターの投資会社のローズモントセネカ者から資金提供を受けた事を暴露しました。
（以下 ロシア軍「地獄のノートパソコン」の存在を裏付けるより引用します）
3月31日、ロシアの放射線、化学、生物学的保護部隊の長であるイゴール・キリロフは、ハンター・バイデンとウクライナの生物学的研究に携わった人物との通信を含む、ウクライナ東部でロシア軍によって押収された文書についてのニュースブリーフィングを行いました。彼の投資会社であるローズモントセネカから資金提供を受けました。
キリロフ氏は、米国政府機関（国防脅威削減局（DTRA）、国防総省、国務省）とウクライナ保健省との間で締結された契約や、ウクライナ国内の特定の施設などを紹介した。
ロシア軍によると、ペンタゴンはウクライナのたった一つの施設、保健省の公衆衛生センターでの生物学的研究に3000万ドル以上（３０００万ドル＝３６億円）費やしたという。
タス通信社
2022年3月31日
ロシア国防省は、ウクライナで生物兵器の部品を作成した関係者のリストを公開した。
ロシアの放射線・化学・生物防護部隊のイゴール・キリロフ隊長は、ニュースブリーフィングで、重要人物の一人が米国防省の国防脅威削減局協力プログラム（別名ナン・ルーガー・プログラム – TASS）のロバート・ポープ局長であることを明らかにした。
「キエフに脅威の高い病原体の中央保管庫を作るというアイデアをポープが作成した」とキリロフは述べた。
彼は、「ウラナ・スプルーン保健大臣（米国籍-タス通信）への手紙の中で、教皇は彼女の活動を高く評価している」と指摘した。
「特に、米国の専門家にウクライナの生物学的施設へのアクセスを提供し、微生物保管庫を形成するための努力を開始した彼女の役割を強調した “と述べた。
“このような活動が何をもたらしたかを思い出してほしい。入手可能な証拠によれば、すべての病原性生体材料は2022年2月初めに保管庫から持ち出され、米軍の輸送機でオデッサ経由で米国に運ばれた “とキリロフは述べた。
関係者リスト
キリロフ氏によると、ウクライナのDTRA事務所長であるジョアンナ・ウィントロール氏は、同国の軍事生物学プロジェクトの調整と人選の責任者であった。
「彼女の指導の下、いくつかのプロジェクト（UP-4、UP-6、UP-8）が実施された。炭疽菌、クリミア・コンゴ出血熱、レプトスピラ症など、致命的な病原体の研究を想定していた」と述べた。
キリロフ氏は、ブラック・アンド・ヴィーチ社のウクライナ支社と、ウクライナ国防省・保健省関係者の主な窓口であるランス・リッペンコット氏に注目した。
「同社は2008年から国防総省のために、ウクライナ北西部の節足動物のリケッチアとダニ媒介脳炎ウイルスを研究するプロジェクトUP-1など、危険性のある生物病原体を研究するプロジェクトに携わってきた。
UP-2プロジェクトでは、生物学的状況をグローバルに管理するため、ウクライナのバイオ施設で野兎病と炭疽病を遠隔監視するシステムを導入しました」とキリロフ氏は述べました。
彼は、”ブラック・アンド・ヴィーチの活動は、ウクライナの特殊部隊からも多くの疑問を引き起こした “と強調した。
特に、2017年に戻ってウクライナのセキュリティサービスSBUのケルソン事務所は、特に危険な感染症の病原体を研究するウクライナの研究所の管理を確立するためにブラックアンドヴィーチ社を利用するDTRAの意図によって、疫学的状況の悪化の潜在リスクが高まっていると指摘しています。
生物モニタリングと情報伝達の監督者であるデイヴィッド・ムストラは、国防総省のために働くもう一つの請負業者であるメタビオタと緊密に連携して行動していたのである。
「ムストラは以前、ウクライナと東欧の軍事生物学プロジェクトを、脅威削減協力プログラムの下で調整していた」とキリロフ氏は言う。
また、「Metabiotaは、感染症の発生予測の研究で有名だ」と強調した。また、米国防総省がポストソビエトの疫学的状況をモデル化する際にも利用された。
「Metabiota社のウクライナ代表は、副社長でハンター・バイデンの腹心の部下であるメアリー・グティエレスであり、このことは2人の書簡から確認できる」とキリロフ氏は述べた。
＊解説：ハンターのパソコンの通信記録から、ウクライナと米国の関係者の名前が明らかになったようである。
それにしても、米国・国防省が３６億円を１つの施設に投じていたのである。
米国が援助する生物学研究所はウクライナ国内だけで２６ヶ所あるという。
資金援助は５００億円を超える金額になることが推測される。
ウクライナ生物兵器施設の関する記事は↓を視聴してください。
人口削減に関する軍事法廷の記事は↓になります。
ドローンによる生物製剤の輸送技術の開発の暴露とは？
次に、ドローンによる生物兵器の輸送技術の開発についての暴露が記されています。
そして、その技術は米国の特許が取得された内容が提供されています。
軍事的な機密をウクライナへ漏洩していることが伺える内容です。
（以下 ロシア軍「地獄のノートパソコン」の存在を裏付けるより引用します）
ロシア国防省のスポークスマンであるイゴール・コナシェンコフ少将によると、文書は「キーウに特に危険な微生物の中央保管庫」を作成する意図と、ドローンを介して生物剤を配布する方法を明らかにしました。
重要な証拠の1つは、ウクライナの企業であるMotor SichからトルコのドローンメーカーBaykar Makina（ベイラクターTB2とアキンチUAVのメーカー）に送られた2021年12月15日付の手紙である。
ウクライナ側は特に、ドローンが20リットルのエアロゾル化したペイロードを300キロメートルの範囲に運ぶことができるかどうか、つまりロシアの12の主要都市とベラルーシのほぼ全域を射程に収めることができるかを尋ねていました。
（注釈：これは明らかに、ロシアに生物兵器散布を目的としているようです）
ロシア核・生物・化学防護軍司令官イーゴリ・キリロフ中将は、「我々は、キエフ政権がロシア連邦に対する生物兵器の使用と運搬の技術的手段を開発していることについて話している」と述べている。
キリロフは、ドローンからエアロゾル化した病原体を展開する仕組みの米国特許（第8,967,029号）にも言及した。
この特許について2018年にロシアが行った問い合わせに対する米国の回答は、その存在を否定しなかったが、技術的には化学・生物兵器を禁止する条約に基づくワシントンの義務に違反しないと主張したと指摘した。
（注釈：生物兵器禁止条約は、生物兵器の開発、生産、貯蔵等を禁止するとともに、既に保有されている生物兵器を廃棄することを目的とした多国間条約である。1972年4月より署名が開始され、1975年3月に発効した。）
ロシア国防総省、ウクライナの生物兵器研究への米国の関与に関する情報を公開。
© Photo : ロシア国防省
得られた証拠は、ウクライナにおける国防総省のプロジェクトの計画と実施に、米国防総省とその請負業者が直接的に関与していることを示している。
我々は、前述の幹部は、これらの事業の真の目的に関する質問に答える義務があると信じている」とキリロフ氏は述べた。
キリロフ氏のビデオの記録
入手した資料から、米国政府機関とウクライナの生物学的対象との間の相互作用のパターンを追跡することが可能です。
現在の米国指導者に近い構造、特にハンター・バイデンが率いる投資ファンド「ローズモント・セネカ」が、こうした活動の資金調達に関与していることは注目に値する。
このファンドは24億ドルという大きな資金力を持っている。
同時に、このファンドは、ブラック・アンド・ヴィーチ社と並んで、世界中の国防総省の生物学研究所の機器の主要サプライヤーであるメタビオタ社など、米国防総省の主要な請負業者と密接な関係をもっている。
このプログラムの規模は目を見張るものがある。
国防総省のほか、米国国際開発庁（USAID）、ジョージ・ソロス財団、疾病管理予防センター（CDC）などがその実施に直接関与している。
科学的な監修は、マンハッタン計画の一環として核兵器開発を行うロスアラモスの米国国立研究所をはじめとする有力研究機関が行っている。
これらの活動は、すべて国防総省の完全な管理下で行われている。
＊解説：ハンターのパソコンにある通信記録から、米国・国防省が完全管理した中で、生物兵器研究への資金提供と生物兵器の輸送技術の開発をロシアをターゲットに行っていたというのである。
これが、事実であれば、ロシアが激怒して、米国要人のロシアへの入国禁止並びに資産の没収を行ったのもうなずける内容である。
また、バイデン大統領も息子である、ハンターのパソコンの記録により、反逆罪が立件されることは時間の問題だと考えられます。
まだ、バイデン大統領自身の関与を裏付けるものは出ていませんが、息子であるハンターが単独で国防省の特許を出すことができるわけはありません。
バイデン大統領は、オバマ大統領政権で８年間副大統領でした。
したがって、オバマ元大統領の関与まで発展することは間違いないでしょう。
🇺🇦は2014年から8年間、DSの巣窟とされてきた‼️
目的は、🇷🇺を制圧下に置くため‼️
そして、🇺🇦で利権をむさぼる人種たちがいた。
本当の敵は、愛する事がわからない生命体である‼️
悪魔👿VS神
神を信じる人の波動が必要です♥️ https://t.co/X9SnkLiLJE— チュウタ (@tyuuta1961) April 17, 2022
まとめ・・・ハンター・バイデンのパソコンPCの犯罪記録がロシア軍より暴露！
驚きの内容ですね。
ハンターのパソコンには、相当な米国・国防省を中心に、ウクライナで生物兵器研究が行われていた。
その施設は２０ヶ所を超える。
そして、米国が資金援助を３００億円以上もしていたことが暴露される内容です。
さらに、生物兵器をロシア全土へ、ドローンで運搬する輸送技術の開発を国防省の特許まで開放して行った証拠が暴露されたのです。
アメリカの議会も、このハンターのパソコンの証拠を見れば、反対する人はいないでしょう。
激震がまもなく走ります。
忘れないでほしいのは、バイデン大統領が辞任したとしても、これは、始まりだということです。
今回の戦いは、国と国の戦いではなく、人類を奴隷支配する勢力と愛を基盤にした人類共存する社会変革する勢力との戦いです。
大覚醒の時代がスタートするのです。
最後までご視聴ありがとうございました。
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