アメリカ大統領選!大統領令の発動のプロセスと起こりうることは?

国際

アメリカ大統領選挙で法的な闘争が続いている。現段階では、選挙不正に関する監視カメラ映像や開票作業に関わった人の証言が公表されたが、その不正についての弁論などの議論はされないまま時を刻んでいる。

一方で選挙システムの不正について、11月中旬にアメリカ軍により、集計システムのサーバーをドイツのフランクフルトで押収した情報はあるが、その解析した不正の証拠は発表されていない。

 

いよいよ、2年前の2018年9月18日にトランプ大統領が発行・署名した大統領令が発令される可能性が高まってきています。

大統領令は、外国によるアメリカの選挙に直接・間接的に関わりがあった場合処罰するとあり、全財産の凍結を明記している。

 

今回は、大統領令が発動されるプロセスについてまとめました。

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大統領令の内容とは?

大統領令の規定は以下です。

大統領令第8条とは?

(i)米国の選挙において、直接的または間接的に、外国の干渉に関与、後援、隠蔽、またはその他の方法で加担したこと。
(d)「選挙インフラストラクチャ」という用語は、選挙プロセスの管理において連邦政府または州政府または地方政府によって、またはそれらに代わって使用される情報および通信技術およびシステムを意味します。これには、投票者登録データベース、投票機、投票集計装置、および選挙結果を安全に送信するための機器。
(f)選挙に関する「外国の干渉」という用語には、外国政府、または外国人の代理人として、または外国人に代わって行動する人物の秘密、詐欺的、欺瞞的、または違法な行動または試みられた行動が含まれます。選挙に影響を与える、信頼を損なう、または選挙の結果または報告された結果を変更する、または選挙のプロセスまたは機関に対する国民の信頼を損なうという目的または効果で行われる政府
                                                                               (引用:Total news world )

違反者への調査と処罰は?

・「選挙プロセスへの外国の干渉を予期し、そのような国際選挙詐欺に関与した個人、グループ、または国を調査し罰する」

・大統領令が発動されると、没収条項により関係した個人の財産(Bigtech)は凍結され、プロパガンダ活動や虚偽情報を流したもの(メディア)も制裁対象。

以上のように、大統領令が発令されると、懲役に復するだけでなく、関与(メディアも対象)した人、の個人資産が凍結されてしまうと言う厳しい処分となる。

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大統領令を出すタイミングは?

大統領令を発動するプロセス

大統領令が発令される条件は以下の4つではないでしょうか?

外国が選挙に介入した決定的な証拠がある事

②・外国が選挙に介入した証拠が公表される時

③・その証拠が法的に解決されない時

④・外国の介入による暴動・テロなどの危険が発生・予知された時

これまでの、トランプ陣営の行動は、不正の疑いのある州レベルでの訴訟をして、公聴会を開催してきました。いづれも、州の裁判所はこれを認めていません。

ここでは、外国の介入よりも、選挙に対する不正の証拠・証言が主なものでした。

12月になり、テキサス州による選挙不正の疑いのあるジョージア州をはじめとする4つの州に対して、最高裁へ憲法違反として提訴しましたが、賛成2:反対7で棄却され審議されませんでした。

大統領令の発令される日はいつ?

以上のプロセスが行われる日があります。

マイケル・フリン氏はインタビューで以下のように話しています。

フリン将軍:「私たちは選挙における外国の干渉の決定的な証拠を持っています…DNI(国家情報長官:ラトクリフ)が今週の金曜日(12月18日)のレポートをインテリジェンスコミュニティが明確でフィルタリングされていない評価を提供すれば、彼らと POTOS(President Of The United States)トランプ合衆国大統領が2018年に署名したEO(大統領命令 (Executive order))をトリガーする必要があることがわかるだろう」

つまり、12月18日(金)にアメリカ国家情報長官であるラトクリフ長官が選挙から45日目のレポートを提出する期限です。

・ラトクリフ氏は、12月6日のフォックスニュースで、スーツケーススキャンダルや、不正票をトラックで運んだ問題について具体的に指摘し、「ドナルド・トランプ大統領の法務チームが提起した問題は法廷で審理されなければならない、米国の最高諜報当局者は、11月3日の大統領選挙の勝者を宣言する前に、選挙訴訟やその他の問題を解決する必要がある」と述べた。

アメリカ合衆国国家情報長官は、アメリカ合衆国連邦政府において情報機関を統する閣僚級の高官である。インテリジェンス・コミュニティーを統括し、アメリカ合衆国連邦政府の16の情報機関の人事・予算を統括する権限をもつ)

したがって・・・大統領令発令の可能性は最短で12月18日直後が考えられます。

しかし・・・トランプ大統領に優勢な出来事が起きれば、大統領令は後日になる可能性もあります。

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大統領令が発令したら起こりうる事とは?

大統領令により暴動が起きることは十分考えられます。

その時は、戒厳令も発動されることになろます。そして、軍により市民の安全を誘導する措置が取られます。

そして、外国による選挙介入に協力したとみなされる首謀者と関係者が、大統領令選挙詐欺罪として、逮捕され取り調べを受けることになります。裁判は軍事裁判として扱われます。

その後、正当な形での選挙を軍の管轄で行うことも考えられます。

その動きは、選挙介入したとされる証拠を突きつけられた、首謀国の動きも考えないといけません。

Xデーは目の前に来ています。

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まとめ・・・大統領令の発動のプロセスと起こりうることは?

これまでトランプ大統領は、州の裁判所・州議会・連邦最高裁と段階的に関係者へ、良心の行動をする機会を与えているように思います。

事実を伝え、一般市民の民意を選択させる行動を段階的にしています。

それは、アメリカの内戦は回避したいと行動しているように感じます。

12月18日のラトクリフ長官の報告書が注目されます。

自由主義の憲法が遵守される選択がされることを祈ります。

また、新たな展開をまとめてゆきますのでよろしくお願いします。

最後に、12月12日開催されました、ワシントンDCでの大規模集会を掲載します。

 




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