12月8日のテキサス州がジョージア州など4つの州の選挙違反についての提訴。テキサス州に賛同する州が２１州・下院議員の１０６人（５４％）が賛同の意思を表す。
その後、逆にテキサス州の提訴に反対する州が２２州となる。
まさに、アメリカが２極化する事態となっている。
また、最高裁が10日の午後３時までにジョージア州など４州に求めた意見書の回答が届いた。
大詰めとなる、選挙人投票日の１４日までに最高裁はどのような判断を行うか？
１１日現在の情報をまとめてみました。
テキサス州に賛同する２１州と訴え内容は？
テキサス州に賛同する２１州は？
21の州がテキサス連邦最高裁訴訟をサポートし、アメリカの42％がアメリカの8％を訴える。
本日ワイオミング州とオハイオ州が加わったことで、テキサス州を含む合計21州が、ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州での選挙に異議を唱える最高裁判所の訴訟に署名するか、署名を求めています。
テキサス州が訴訟を起こして以来、20を超える州が参加したか、参加に関心を示しています。現在のところ、次の州が11月3日の選挙に対する最高裁判所の救済策を求めています：テキサス、オクラホマ、カンザス、ネブラスカ、サウスダコタ、ノースダコタ、アリゾナ、ユタ、アイダホ、モンタナ、ワイオミング、インディアナ、ミシシッピ、アーカンソー、ルイジアナ、ミシシッピ、テネシー、アラバマ、オハイオ、ウェストバージニア、フロリダ。
テキサス州の提訴内容は？
テキサス州の共和党司法長官ケン・パクストンは
火曜日、ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州に対して米国最高裁判所に選挙訴訟を起こし、州がパンデミックを利用して選挙法を不法に変更したと主張し、最高裁判所に選挙を行うよう要請した結果は違憲であると宣言した。
彼は、米国最高裁判所が4つの州による選挙人団の投票のカウントを禁止する規則を定め、すでに選挙人を任命している州については、州議会に新しい選挙人を任命するよう指示するよう裁判所に要請しています。
「ペンシルベニア」
ペンシルベニア州のキャシー・ブックバー国務長官が一方的に、そして立法上の承認なしに、不在者投票と郵送投票の署名検証を要求するいくつかの州法を修正したと主張している。
テキサス州に反論する州は？
ワシントンDCの司法長官が代表者で、カリフォルニアやニューヨーク州等22州・地域から。全てブルー・ステート。その反対意見とは主に「被告の州に反論書を出させる期間が短過ぎる」との見解であり説得力に欠ける。
テキサス州の訴訟に対して、反対の意見書が最高裁に提出された。ワシントンDCの司法長官が代表者で、カリフォルニアやニューヨーク州等22州・地域から。全てブルー・ステート。その反対意見とは主に「被告の州に反論書を出させる期間が短過ぎる」。説得力がない反論だった。 https://t.co/AaHQMPKbrF
— 及川幸久 香港加油！ (@oikawa_yukihisa) December 11, 2020
４州の反論は？・・・（引用：CNN 2020.12.11 10:24 JST）
＊ジョージア州のカー司法長官は、
連邦主義との関係により重点を起き、「テキサス州は一般化された不満を主張しており、（最高裁による）第一審管轄権の行使に必要な州対州の直接の争いを含んでいない」と述べた。
（p.1～2 イントロダクションの大まかな要約）（引用先：フォークシンガー原（原 伸一）ブログ）
憲法では「州議会が選挙人を決める」というような方式をとるかどうかの権限は州に与えられている。テキサスがジョージアの選挙結果をに干渉することは否定されるべきだ。
テキサスの訴えに反し、ジョージアは選挙人条項に基づいて選挙を行った。ジョージアの議会が制定した選挙と紛争についての法律に基づき実施された。正確性を保障するために歴史的な100％手作業による数票を含め3度の大統領候補者の集計を行った。数回の裁判により選挙プロセスを守った。
にもかかわらずテキサスはジョージアの選挙の権限を連邦の司法に持ち込むことを求めている。連邦主義を尊重すべきであり、憲法の構成はそのようなこの法廷への権力の移行を認めていない。管轄内におさめること、憲法の範囲を守ること、また連邦主義の原則、それらすべてがテキサスの遅ればせの行為をこの裁判所で扱うことを排除している。この裁判所はこの問題に手を伸ばすことすらすべきではない。＊ミシガン州のネッセル司法長官も
同様に強い表現で訴訟に言及し、「ミシガン州での選挙は終わった。テキサス州は本件の当事者ではなく、ここで主張を展開するべきではない」と述べた。
要点ページ２「Introduction」第一段落の和訳。（引用先：フォークシンガー原（原 伸一）ブログ）憲法は大統領選挙において選挙人を決定するのは各州と定めている。ミシガン法に従いミシガンは大統領投票を承認しミシガンの選挙は終了した。テキサスのこの訴訟は事実に基づかず法的根拠のない、前例のないものである。裁判所は即座にこの訴状を却下すべきである。そうしなければこの裁判所はすべての将来の国政選挙の仲裁所となってしまうだろう。」
＊ペンシルベニア州のシャピロ司法長官は、
テキサス州の訴訟について、「法律にも事実にも根拠がない」と指摘。「最高裁はこうした司法手続きの扇動的乱用を認めるべきではない」と主張。
＊ウィスコンシン州のカウル司法長官も、
今回の訴訟を「ウィスコンシン州や他の被告州の選挙への異例の介入」と位置付け、合衆国憲法では選挙は各州に委ねられていると指摘した。
＊筆者の感想
４州に言える共通点は、テキサス州の憲法違反の具体的な内容には触れず、根拠を示さずに、自己の正当性を主張している感が強いと思われますが、いかがですか？
連邦最高裁は審議を開始するのか？
専門家はどうみているのか？
＊CNNは、ロヨラ・ロー・スクールのジャスティン・レビット教授は、最高裁がこの案件を受理する可能性はほぼないとの見方を示した。
＊また、トランプ大統領側のイーストマン博士は、これだけの騒ぐになると連邦最高裁は取り上げざるをえないとの見方を示した。
引用：及川幸久氏YouTube12.11
争点は・・・郵便投票を州政府が許可したことが憲法違反である。
引用：及川幸久氏YouTube12.11
したがって、提訴された４州は、郵便投票を許可した点を合憲であると言う証明が必要！
引用：及川幸久氏YouTube12.11
連邦最高裁の判断はいつ？
１２月１４日（月）が選挙人投票日です。
ですから、連邦最高裁の判断は・・・・
１２月１１日（金）に出されるとの見方が強いようです！
まとめ・・・大統領選は二極化に分断！最高裁はテキサス州の提訴を審議するか？
刻々と進展し変化する大統領選です。ついに全米を２極化する事態となりました。
これまでの、争点を観ているとトランプ大統領陣営は具体的な証拠を提示しているのに対し、バイデン氏陣営は証拠に対して議論していないようにも感じます。
皆さんはいかがですか？
報道の自由は守られているように感じているでしょうか？
いづれにせよ、１１日に連邦最高裁による判断が下されます。
もし、仮にこれまでの、不正と言われる状況が事実であり、その報道も偏りがあるなら正すべきです。
民主主義の存続についてアメリカ国民をはじめ、世界の人たちが考え・意見を主張し・行動を選択する時がきます。
日本国民としても、考えるべき問題ではないでしょうか？
今後も最新の情報の要点を簡潔にまとめて記事にしていきますのでよろしくお願いします。
