【速報】アメリカ大統領選挙！１４日の選挙人過半数は決まらない！

国際

2020.12.10 2020.12.09

12月１４日はアメリカ大統領選挙は、両陣営共に選挙人過半数の２７０人を獲得できない流れが強くなっています。

そして、不正選挙の疑いのある4つの州に対する提訴を最高裁が受理することが報じられました！

アメリカでは何が起きているのでしょうか？

速報の情報を整理してまとめてみました。

テキサス州司法長官がジョージア・ミシガン・ペンシルバニア・ウィスコンシン４州は選挙結果を歪めたとして連邦最高裁へ提訴した
アメリカの中国に対する制裁が開始その動きは？
まとめ・・アメリカ大統領選挙！１４日の選挙人過半数は決まらない！

テキサス州司法長官がジョージア・ミシガン・ペンシルバニア・ウィスコンシン４州は選挙結果を歪めたとして連邦最高裁へ提訴した

［ワシントン　８日　ロイター］によると・・・

米テキサス州のパクストン司法長官（共和）は８日、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を相手取り連邦最高裁に提訴した。

この４州の選挙人は62人で選挙人団から除外するよう要請。また１４日に予定されている選挙人団による投票の延期も求めた。

連邦最高裁は、トランプ氏が指名した３人の判事を含め６対３で保守派が多数を占めている。最高裁にこの訴訟を審理する義務はない。（←　以上　ロイター発表）

しかし、連邦裁判所は・・・連邦裁判所はこれを受理した！

このことにより、１４日の選挙人投票が実施されたとしても、選挙人総数の５３８人から６２人が欠ける事となり、両陣営共に過半数の２７０人を獲得できず大統領選はされない事になりました。

行方は、最高裁の判決に委ねられる事になります！

訴状の詳細はこちらで確認できます→テキサス州の提訴

以下は、その内容を説明した・・・くまさんの動画です。

🇺🇸テキサス州が不正選挙州を提訴🇺🇸

奇跡の大逆転劇開始！！

ドミニオン投票集計機を使用しなかったテキサス州が中心となり、選挙前に違法に投票ルールを変更した州を連邦最高裁に提訴し、受理された

州同士の場合、最初から最高裁へ提訴が可能😆👍https://t.co/4MiHmAh2Xl pic.twitter.com/pBRmhGppWN

— Mitsue Waki🇯🇵🗻🗼🏯🌸 (@MitsueWaki_jp) December 9, 2020

さらに、訴訟は広がりを見せ、ルイジアナ州、アーカンソー州、アラバマ州、フロリダ州、ケンタッキー州、ミシシッピ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州8州も、テキサス州に訴訟に参加することを発表した。

テキサス州の選挙不正によるジョージア、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア州に対する訴訟は連邦最高裁で先程受理されました。

さらにテキサスに加えてルイジアナ州など9州も訴訟に参加しました。

これでトランプさんが最高裁と1/6の下院選挙で勝つ可能性が高まりました。

最高です！

— YMS (@ymsymsym) December 9, 2020

アメリカの中国に対する制裁が開始その動きは？

現在起きている大きな動きを上げてみます。

アメリカに滞在する中国人ビザの期間１０年から１月への緊急措置発令！１２月３日

１２月３日にアメリカに滞在する中国人にビザの大幅な制限が発令される。

　中国共産党員への米ビザ、最長１０年から１か月に…中国「１４億人を敵に回す」

12/5(土) 7:40配信

【ワシントン＝蒔田一彦、北京＝中川孝之】米国務省は３日、中国共産党員とその家族の米国の査証（ビザ）の有効期間を大幅に短縮したと明らかにした。トランプ政権は来年１月の政権交代を前に、対中圧力を一層強める動きに出ている。共産党自体を標的とした今回の措置に中国は猛反発した。　国務省の報道担当者によると、対象となるのは観光やビジネス目的で入国するためのビザで、有効期間をこれまでの最長１０年から１か月に短縮した。