8月22日月曜日にトランプ大統領は、FBIによる、マー・ア・ラゴ家宅捜査を違法として提訴した。
ジュディ・ノート8月24日版では、FBIによる家宅捜査差の令状は法的根拠のないもであるという投稿が出ました。
トランプが勝訴した場合は、FBIの背中は打ち砕かれるとも・・・。
また、武装を増すIRS（内国歳入庁）へ銃器・弾薬がどれだけ与えられてきたかが暴露されました。
4600丁もの銃と500万発の弾薬があるという。
トランプ邸FBI家宅捜査の提訴後の動きは？
IRSへの銃と弾薬の装備の実態とは？
以上について紹介します。
（トラン大統領のFBI家宅捜査をホワイトハウスの関知しない事への声明）
（ハチフクの視点さんのブログより転載）
トランプ邸FBI家宅捜査の提訴後の動きは？
まずはじめに、ジュデイ・ノート8月24日版の中での関係項目の概要を紹介します。
（以下 ジュディ・ノート8月24日版より 抜粋）
火曜日の本当のニュース。2022 年 8 月 23 日:
速報:トランプ氏が提出したばかりの訴訟で勝訴した場合、FBI の背中は打ち砕かれます。
「FBI令状（トランプに対して彼の私邸を捜索するために使用された）には法的根拠がありませんでした。連邦法は、トランプ氏に彼らが取得した文書にアクセスする権利を与えました。FBIがその令状で引用した彫像に関係なく、彼のそれらの所有はその権利と一致しており、したがって合法でした。」…ウォールストリートジャーナル
CIAはNSAに乗っ取られました。基本的に、英国王室/王室/ロスチャイルドによって作成されたものはすべて無効になりました。
1871 年の法律の撤廃は、すべてを覆し、取り消します。
すべての連邦憲法、すなわち 1901 年オーストラリアと 1917 年バルフォア宣言。
5 つの目とモサドの削除。
ミル・インテルだけが残る。これにより、ロスチャイルド中央銀行システムの下にあるすべてのものも一掃されました。
負債、住宅ローン、税金、ワクチンなどはすべて違法になります。
＊解説：トランプ大統領の提訴により、FBIは窮地に追い込まれていくようです。
捜査令状は合法性が無いという見解をウォール・ストリート・ジャーナルは示しているようです。
今後に注目です。
しかし、バイデン政権は8月8日の家宅捜査から、2週間経過しても見解を示していないのは異常です。
参考に、WSJの記事より、トランプ大統領の提訴と沈黙するバイデンの記事を掲載しておきます。
（ウォール・ストリート・ジャーナル8月23日版 トランプ氏、FBIの家宅捜索めぐり提訴）
ドナルド・トランプ前米大統領は22日、連邦捜査局（FBI）による異例の家宅捜索で自身の邸宅「マールアラーゴ」から押収された資料などについて、これらの選別を担当する「特別補助裁判官」を指名するよう求めて訴訟を起こした。
トランプ氏はフロリダ州にある同邸宅からの押収品に関するより詳細な目録も求めているほか、捜索令状が及ばない範囲であるにも関わらず押収されたものは返還するよう要求している。
（ウォール・ストリート・ジャーナル8月2４日版 トランプ邸捜索、沈黙守るバイデン氏）
【リホボスビーチ（デラウェア州）】ジョー・バイデン米大統領は今年前半、就任以降の1年4カ月間には名指しすることさえ避けてきたドナルド・トランプ前大統領を、一転して激しく批判するという戦略的な決定を下した。
しかし、捜査当局がフロリダ州にあるトランプ氏の邸宅「マールアラーゴ」を家宅捜索して機密文書を押収してから2週間が経過しても、バイデン氏は沈黙を保ったままだ。バイデン氏や側近は、進行中の捜査についてコメントすることは不適切だと述べている。
（FBIマー・ア・ラゴ家宅捜査をわかりやすくまとめた記事を転載します。）
あれは罠だったんだ。（FBIのトランプ家宅捜査について） : QAJFレッドピルニュース https://t.co/rYgDjMpPRl
— tanuki (@tanuki0223) August 24, 2022
IRSへの銃と弾薬の装備の実態とは？
最近になり、クローズアップされてきたIRSです。
デープステート政府は米軍の主導権を失っていますので、IRSを武装化して、暴動、内戦へ誘導するしかないような状況に来ているようです。
今回、ジュディ・ノートでは、IRSの銃器・弾薬の保有量が明かされましたので紹介しておきます。
（以下 ジュディ・ノート8月24日版より 抜粋）
英国王室/バチカン所有のIRSは、
同じ納税者に対して兵器化するためのギアに、
数百万ドルの米国納税者ドルを 費やしています：
IRSは、納税者に対して機関を兵器化するために武器、弾薬、ギアに何百万ドルも費やしています – NaturalNews.com
米国財務省は、武装執行官を含む何万人もの内国歳入庁の新しい従業員を雇うために数十億ドルの資金を調達する予定であり、IRS は新しい武器、弾薬、装備で SWAT 幹部を強化しています。
今週初め、私たちの認知症大統領であるジョー・バイデンは、「インフレ削減法」と誤って名付けられた大規模な新しい支出法案に署名しました。連邦政府の規模と権力を拡大する。
その資金には次のものが含まれます:政府が巨額の利息を支払うのに苦労している中、IRS は数千万人の平均的なアメリカ人や中小企業を揺るがす準備をしているため、今後 10 年間で約 87,000 人の新しい IRS スタッフとエージェントを雇用するための巨額の頭金。その巨額の 30 兆ドル以上の国債。
The National Pulseによる と、機関が武器や戦闘装備に多額の支出を行っているという 報告は、「アメリカの納税者が納税義務を理解し、果たすのを助けることにより、最高品質のサービスを提供する」というその目的と矛盾しているようです。
また、ジョー・バイデン大統領がアメリカ人を監査するために87,000人の新しい内国歳入庁（IRS）エージェントを配置したときにも再浮上しました.
バイデン大統領が新たに 10 万人近くの IRS 捜査官を任命する前に、同機関にはすでにかなりの予算があり、そのうち数千万ドルが軍用装備の購入に費やされていました。
実際には、IRS は何年もの間、共和党と民主党の両方の政権と議会で武装してきました。
2006 会計年度から 2019 会計年度の間に、IRS は銃器、弾薬、軍用装備およびその他の同様の品目に 2,130 万ドルを費やし、4,500 を超える銃器 (ライフル、拳銃、散弾銃) と 500 万発の弾薬を備蓄しました。強力な陸軍師団の下。
政府の監視機関であるOpen The Books によると、 2015 年度から 2019 年度にかけて、IRS は約 870 万ドルを支出し、そのうち 450 万ドルは銃器と弾薬に費やされ、残りの 400 万ドル以上は軍事および戦闘装備に費やされました。 .
「2019 年 1 月 1 日現在、IRS は 4,600 丁の銃を所有し、 500 万発の弾薬を備蓄しています。
これには 621 丁の散弾銃、539 丁のロングバレル ライフル、[そして] 15 丁の短機関銃が含まれていた」と Open The Books のレポート「The Militarization of The US Executive Agencies 」で説明している。
銃器と弾薬は、 「特殊な技術を利用して政府をだますための洗練された計画を明らかにし、テロ対策と麻薬対策の取り組みを支援する」調査法医学会計士である約 2,000 人の IRS 特別捜査官を対象としている可能性が高いと Open The Books は報告しています。
ちなみに、この特別捜査官の数は、連邦保安局、シークレットサービス、国境警備隊などのいくつかの連邦法執行機関を合わせたよりも多くの人員を雇用しようとしているため、増加する一方です.
2017年までIRSの弁護士として働いていたWilliam Henck氏は、IRS が黒酒を含む数十億ドル規模の法人税控除スキームを特定できなかった方法について、機密情報をメディアに公開した疑いで解雇された.新しい IRS スタッフが裕福なアメリカ人だけを対象とするというのは冗談です。
「彼らが大富豪や大企業を攻撃しようとしているという考えは、率直に言って強気です」と Henck 氏は Fox Business に語った。
「それは起こらないでしょう。彼らは自分自身にボーナスや昇進、そして本当に素晴らしいカンファレンスを提供するでしょう。」
「大企業と億万長者はおそらく今、座って笑っているでしょう」と彼は続けた。
彼は続けて、IRS の予算を 2 倍にするのは「ばかげている」と考えていると述べ、監査人は強力な DC ロビイスト (および弁護士) を雇う資金のない中小企業を狙うだろうと付け加えました。
「基本的に納税者を揺さぶるかなりのインセンティブがあり 、IRS の利点は、彼らが基本的に無制限のリソースを持ち、説明責任がないことです。
一方、納税者は会計士、税務弁護士の費用を検討する必要があります。
税務裁判所で何かと戦う必要があります」と彼は言いました。とFOXビジネスに語った。
＊解説：IRSへの銃器・弾薬が4600丁の銃と500万発の銃弾です。
アメリカは銃器を持つ社会なので、IRSの捜査で銃がいるにしてもすごい量です。
日本の国税局に銃と弾薬を増加させるようなものです。
アメリカでも、今後の10年間で30兆ドル（4050兆円）の予算は、ばかげているという意見が多く出ています。
バイデン政権は、表面的にも危機状況のようです。
以上は表向きの、一般の世論の内容でした。
まとめ・・・FBIトランプ邸家宅捜査の令状に法的根拠なし！武装化するIRS！
トランプ邸の家宅捜査は、アメリカでは大きな話題となっています。
各メデイアも一斉に、進展を毎日投稿しています。
そんな中、ホワイトハウスは家宅捜査に言及しない姿勢を示し、バイデンは23日に2週間の休暇を発表しました。
バイデン政権への国民の不信感は高まるばかりのようです。
（事実は、俳優バイデンのホワイトハットとの契約は7月末に終了の為、バイデン大統領はこのまま表には出ないと思われます）
そして、IRSへの30兆ドルもの予算分配もバイデン政権は非難されていきます。
政治腐敗を国民に知らせる方向に向かうイベントのようです。
トランプ大統領逮捕へのアプローチはどのように出てくるのでしょうか？
今後に注目です。
最後までご視聴ありがとうございました。m(__)m
＊トランプ邸家宅捜査に関連する記事は↓を視聴願います。
