7月14日にRRN（REAL RAW NEWS）の記事で、これまで報じられなかった軍事裁判での司法取引の実態についての情報が掲載された。
その理由は、ウェブサイトのコメント投稿者から促されたからだという。
今回はそのパートⅠとして三人が紹介されました。
軍事裁判で死刑判決に直面した被告の司法取引の実態！
自首・逮捕後に捜査協力して刑が緩和された三人を紹介！
以上について7月14日のRRNの記事と関連情報を紹介します。
（以下 RRN 7月14日版より 抜粋）
大半は取引よりも死を選んだが、
かつて反逆罪で起訴された数人のディープ・ステートは、
進行中の捜査を促進したり、部分的な寛大さと引き換えに
再逮捕につながる貴重な情報をJAGに提供した。
（引用先：試されていない者と死者、パート I ）
軍事裁判で死刑判決に直面した被告の司法取引の実態！
はじめに、軍が軍事逮捕した被告の裁判での罪状に対する認否と捜査協力の実態について紹介しています。
これまでの、RRNの記事で紹介されれう軍事裁判は９５％以上が罪状を否認するケースでした。
ひどい者は、憲兵や裁判官に対して罵声を浴びせ、暴れる者も多くいました。
しかし、JAG関係者はその見解は真実ではないとしています。
その概要から紹介します。
（以下 RRN 7月14日版より 抜粋）
死刑判決の可能性に直面しても司法取引を拒否した悔い改めないディープ・ステートが多数いることを考えると、これまでディープ・ステートが共謀者を非難したことはないと信じる人もいるかもしれない。
現在グアムのキャンプブラズに駐在しているJAG関係者は、その見解は真実ではないと述べた。
大半は取引よりも死を選んだが、かつて反逆罪で起訴された数人のディープ・ステートは、進行中の捜査を促進したり、部分的な寛大さと引き換えに再逮捕につながる貴重な情報をJAGに提供した。
私たちの情報筋によると、JAG の一般的な方針は、活発な調査や、どの「資産」が現在話しているのかについてはコメントしないことだという。
しかし、Real Raw Newsの調査に応じて、彼はまだ軍事法廷に掛けられていない少数の被拘禁者に関する限定的な情報を共有することに同意し、他の人についてコメントするための承認を求めるつもりだと付け加えた。
「たった1人の例外を除いて、法廷の証人であっても、政権当局者は全面免除を受けなかった。彼らは内部告発者ではありません。彼らは犯罪情報提供者だ。彼らは私たちのところには来ませんでした。私たちはそれらを手に入れる必要がありました」と彼は言いました。
（引用先：試されていない者と死者、パート I ）
＊解説：軍事裁判での実態は、共謀者の批判をしたり、中には捜査協力する者もいたと言います。
そして、今回のその事例を紹介する目的は、RRNの視聴者からの要望に応える為だとしている。
JAGは、どんなに捜査協力したとしても、被告が犯した罪の刑の全面免除は1事例だけだという。
その人物は、自首してきた財務省のシャレン・コーレス氏でした。
次項では三人の事例が報告されています。
自主・逮捕後に捜査協力して刑が緩和された三人を紹介！
それでは三人の事例を紹介します。
財務省のシャノン・コーレス、中小企業庁長官イザベラ・グズマン、国防保健局副長官マイケル・マラノスキー博士の三人です。
（以下 RRN 7月14日版より 抜粋）
シャノン・コーレスの事例
シャノン・コーレス情報分析担当次官補
例外はシャノン・コーレス氏で、2022年1月から10月まで財務省情報分析局でジャネット・イエレン氏の下で間接的に働いていた。
同月、妄想癖のあるコーレス氏は弁護士に付き添われ、フロリダ州ペンサコーラのJAG捜査官に自発的に出頭し、次のように述べた。
彼女は「トランプの人々」が彼女の家を監視し、彼女を神経質にさせることにうんざりしていた。
当時のJAG関係者らは、コーレスはレーダーに映っておらず、誰が彼女の裏庭を徘徊しているのか全く分からなかったと述べた。
それにもかかわらず、コーレスはジョセフ・バイデンの票を買うために横領した財務省の資金をアンティファとブラック・ライブズ・マターに再分配したという金融犯罪を自白した。
彼女は捜査官に対し、同様の犯罪に関与した財務省内の他の人物を突き止めることができると語った。「JAG は、コーレスが所有していたデジタル データとハードコピー データを精査し、精査しました。それによって多くの手がかりが得られ、まだ話していない二人の逮捕が明らかになりましたが、現時点では話せません。
しかし、それはまだイエレンではない。
コーレス氏の情報はイエレン氏に関与しているとされており、その小人を捕まえたら裁判にかけ、コーレス氏は彼女に不利な証言をするだろう」と情報筋は語った。同氏はさらに、JAGはコーレスに対して前例のない告訴を起こさず、彼女に歩く機会を提供したと付け加えた。
「彼女は保護監護を望んでいた。彼女は路上に戻されたら2日も生きられないだろうと言った。私たちは彼女のためにそれを設定しました」と情報筋は語った。
イザベラ・グスマンの事例
中小企業庁長官イザベラ・グズマン
2023年6月、JAG捜査官は、プランデミック中に厳格な新型コロナウイルス感染症順守手順を採用しなければ罰金や差し押さえで中小企業経営者を脅迫したとして中小企業庁長官イザベラ・グズマンを逮捕し、その代償としていくつかの企業が破産を申請する結果となった。
情報筋によると、グスマン氏は6月に軍事法廷に臨む予定だったが、破産申請者と直接競合する経営者の友人である中級政府高官十数名を突然名指しして、土壇場で延長交渉を行ったという。
「CDCの『指導』は大きな偏りをもって適用されました。たとえば、隣接する 2 つの通りに競合する 2 つのピッツェリアがあったとします。所有者が政府当局者の親戚や友人であれば、通行許可が得られた。
彼らは州や郡の保健局から訪問を受けたことはなく、法執行機関から嫌がらせを受けたこともなかった。
その一方で、ディープ・ステーターの友人でも親戚でもないもう一人の男は、絶え間なく嫌がらせを受け、死刑になるまでの罰金を科せられ、営業を続けるためには手に負えない「改善」を強いられた。
場合によっては、地元の法執行機関がドアの外に立って、レストランが新型コロナウイルス感染症と州の衛生違反で捜査を受けていると潜在顧客に告げた」と情報筋は語った。
同氏は、JAGはグスマン氏の主張の真実性を検証したと付け加えた。
しかし、彼女は最終的に法廷に立つことになるが、死刑は議題から外されることになる。
「プランデミックの前には、約25万件の起訴がありました。プランデミックによってさらに 30,000 件が山に追加され、さらに増え続けています。
はい、多くは大きな池の中の小さな魚ですが、それでも彼らは責任を負わなければなりませんし、グズマンも同様です」と情報筋は語った。
＊グスマン逮捕の記事はこちらです。
マイケル・マラノスキーの事例
1月、米国海兵隊は国防保健局副長官マイケル・マラノスキー博士を逮捕した。
同博士が致死性の可能性があるノババックス新型コロナウイルス感染症ワクチンを接種しなければ不名誉除隊させると軍人を脅迫したことをJAGが知った後、ホワイトハットはこのワクチンを顕著な感染症と関連付けている。
自然流産、心臓発作、発作、腹部炎症、パーキンソン病の増加。情報筋によると、マリノフスキー氏はロイド・オースティンに対し、軍人のワクチンによる死亡を曖昧にするための便利な方法、つまり自殺のせいにしたという。
政権は、2021年と2022年の現役死亡者1,046人が自殺によるものだとしている。
ホワイトハットは、それらの死亡者数の95％は血栓注射が原因であると主張しているが、我々の情報源はその主張を裏付ける証拠を提供していない。
私たちの情報筋によると、マリノフスキー氏は法廷予定日の3日前である2023年2月5日に脳動脈瘤で亡くなったため、軍事裁判を受けることはなかったという。
「彼がロープに出会う機会を得られなかったのは残念だが、少なくとも彼は去ってしまった。
彼は一晩で亡くなり、朝に死体で発見されました。司法解剖により死因が確認された。これは、以前にも不可解な状況で拘留者が死亡したことがあったため、実行されたのです」と情報筋は語った。
Real Raw Newsは、許可を待って法廷を待っている被拘禁者に関するさらなる最新情報を間もなく提供する予定である。
エリック・ホルダーの調査は今朝午前10時に始まり、明日には完全な概要が発表されるだろうと聞いた。
＊マラノフスキー逮捕の記事はこちらです。
（引用先：試されていない者と死者、パート I ）
＊解説：財務省のシャノン・コーレスは、罪の意識から自分がトランプ関係者から、監視されている意識になり自首をし、罪を自白したことで検察は告訴もしないという結論を出したのでした。
この全面免除はコーレス氏のみだと言います。（彼女は善人なのでしょう）
中小企業庁長官イザベラ・グズマンは、罪の共謀者を十数人告発したことで、死刑判決を回避した事例でした。
最後の国防保健局副長官マイケル・マラノスキー博士は、勾留中に死去したという報告でした。
これから、多くの裁判が行われて、罪状の認定、自白、共謀者の告発などが起きてくることが予測されます。
自分の保身だけで自白してする者と、被害者たちの無念さを感じて反省する者の弁別して、刑の軽減する判断が求められます。
まとめ・・・軍事裁判で捜査協力し司法取引する者と死を選択する者：パート I
これまで、ディープステートの重罪を犯したことで、死刑判決を受けた者の公表が多くありました。
今回、司法取引をした事例が紹介されました。
ディープステートは、罪の共謀を持ちかけて、従わない者は仕事を追われる、脅迫される、または殺害されるなどの危険が伴いました。
被害者の事を考えれば、身を引くのが正しい判断です。
したがって、犯した罪の刑を明確にした上で、検察の知らない情報の告発・捜査協力の度合いに応じた軽減をしていただきたいですね。
最後までご視聴ありがとうございました。m(_ _)m
＊これまでの軍事裁判のリストの記事はこちらです。
