1月25日。20日のバイデン大統領就任式から5日が経過した時に、速報の情報が流れる。
それは、噂されていたトランプ氏の新政党の結成である。
今回の大統領選で不正選挙を目の当たりにしながらも、不正を調査せよと立ち向かう上下議員、司法裁判官、州及び連邦政府の要人が少ない結果であった。
ホワイトハウスを後にしたトランプ氏は、最後に言った言葉。『また、何らかの形で戻ってきます』
その言葉の意味するものは何か?
最新の情報を精査して考察してみました。
トランプ陣営はGESARA法(ネサラ法)こそ新の目的であった!
アメリカはバチカンからの融資で建設された国家
<ベンジャミン・フルホード氏(ジャーナリスト)メルマガ引用>
【 THE UNITED STATESの設立 】
アメリカ国民は1776年7月4日に一度は独立した。しかし1812年の米英戦争でイギリスとカナダに負けた時、その後遺症でアメリカ共和国は財政難に陥り、実質的に破綻を迎えた。アメリカ政府が国際銀行団の言い成りになっていったのは、この頃からだ。
その後の1862年、エイブラハム・リンカーン大統領が南北戦争の戦費を調達するために法貨条例 (Legal Tender Act of 1862)を制定、国際銀行団に借金をするのではなく、アメリカ合衆国財務省から初めて政府紙幣が発行された。
しかしリンカーンは、南北戦争後もこの通貨発行システムを永続的にアメリカで存続させることを表明した直後に暗殺され、政府紙幣の発行も中止されてしまった。
ちなみにこの時、勝利した北部の軍隊を指揮していたのがリンカーンであったのに対し、国際銀行団は南部側を支援していた。
そして1871年、既に国際銀行団によって買収されていた米国議会は、アメリカ共和国とは別の法制度を持つ「ワシントンD.C.」(ワシントン・コロンビア特別区)という たった100平方マイル(一辺10マイル=16㎞)の特区に新たな連邦政府を形成する法案を可決させた。
「アメリカ共和国」が個人の権利を強く主張した英国のコモン・ロー(commonlaw)の法体系を採用したのに対し、この特別区には英国海軍と同じく国王や独裁者の権利を優先させたローマ法に基づく「海事(Admiralty law)」という独立した法体系が適用されている。
その海事法とは、海上における軍事や企業の商事活動について定められている他に、陸上の建物や土地にも権限が及ぶことがアメリカの連邦法には定められている。
*詳しくは、以下を参照してみてください。
マガジン名/ ベンジャミン・フルフォードの国内外 金融・経済・政治の裏事情レポート アメリカは株式会社だった。
*簡潔にまとめると以下のようになります。
・ 1871年にアメリカは合衆国から合衆国法人へと変えられた。
・ ワシントンDCはアメリカではなく、独立した都市国家であり、アメリカ国民は株式会社アメリカの所有物になっていた。
・ この過程で市民の権利が奪われた。誰もこれに気づかなかった。
・ バチカンからの融資はロンドン銀行を経由した。
・ その時に、DCコロンビアの全ての財産が、DC外国法人へと譲渡された。
・ トランプ大統領が2018年に外国勢力の選挙介入があった場合に、全ての財産を差し押さえると言う、大統領令に署名したことが鍵になってくる。
・ シティ・オブ・ロンドン、バチカン市国、ワシントンDCの目的は一つで、主権国家による古い世界秩序から脱出し、新世界秩序を築くこと。
*新世界秩序(しんせかいちつじょ、New World Order、略称:NWO)とは、国際政治学の用語としては、ポスト冷戦体制の国際秩序を指す。また陰謀論として、将来的に現在の主権独立国家体制を取り替えるとされている、世界政府のパワーエリートをトップとする、地球レベルでの政治・経済・金融・社会政策の統一、究極的には末端の個人レベルでの思想や行動の統制・統御を目的とする管理社会の実現を指すものとしても使われる。
トランプ陣営の真の目的とは?
トランプ陣営の目的は、ワシントンDCの資産を取り押さえ、真のアメリである”アメリカ共和国”を再構築することである。
トランプ陣営の考え方と行動は、
<地球放浪22年目 Qリプトラベラーさん>のブログで簡潔に説明されていますので紹介します。
・ アメリカ軍はこの外国法人であるワシントンDCの資産を取り押さえようとしている。
・ 外国勢力の選挙介入を規制する大統領令の真の標的は中国だけでなくワシントンDCだった。
・ トランプ大統領は、外国であるワシントンDCで大統領になることが出来ないため移動した。
・ トランプ大統領は外国企業に選ばれたのではなく、国民によって選ばれた。
・ トランプ大統領がホワイトハウスを出た後にワシントンDCはロックダウンされる。
次期大統領就任式の日(1月20日)
Tさんはエアフォースワンに乗ってフロリダに降り立つ予定
(大統領任期が切れる1時間前)物々しい就任式や‥‥‥
ワシントンDC現在ロックダウン中 pic.twitter.com/xJzXZuONOz— kram (@mrekmlerr) January 17, 2021
・ なぜなら外国法人であり都市国家であるワシントンDCが主権国家であるアメリカを支配することは出来ないから。
・ アメリカ国税庁の廃止が、大きな意味を持つ。
アメリカ共和国の再構築
トランプ陣営の真の目的は、アメリカ共和国の再構築をすることである。
その為には、1871年に失われた制度を取り戻すことであった。
トランプは、軍事政権でアメリカ合衆国ではなく、アメリカ共和国の大統領になる? https://t.co/lLVC8ciE8i pic.twitter.com/O0J9LP1ENZ
— 実事求是 (@fkmild2011) January 25, 2021
GESARA法が発動する意味とは?
GESARA(ゲサラ)法案とは何か
GESARA(ゲサラ)はGlobal Economic Security and Recovery Act (地球経済安全保障改革法)の略で、世界のこととなります。
NESERA/GESERA法案の内容は?
「NESARA/GESARA」法案の概要
1.違法な銀行業務および政府の活動によるすべてのクレジットカード/住宅ローン/その他の銀行債務を免除します。
2.所得税を廃止します(最大55%の所得税、最大約30%の法人税は全て無くなります)
3.IRS(消費者庁)を廃止し、IRSの従業員を米国財務省の消費税に転入させます。
4.政府に17%の均一料金で、嗜好品/新品のみの売上税収入を作成します。食べ物や薬は消費税は0%となります。古い家などの中古品も使用しません。
5.高齢者への給付を増やします(一部の消費税で世界の介護福祉を充実)
6.憲法をすべての裁判所および法的事項に戻します(全ての憲法を世界統一する)
7.貴族の称号、貴族の権威を元に戻す(天皇/イギリス王室/ローマ法王の権威をなくし一般人へ)
8. GESARAの発表から120日以内に新しい大統領選挙と議会選挙を確立する。
暫定政府はすべての国家緊急事態を取り消し、私たちを憲法に戻します。(JFKjr.登場?!)9.選挙を監視し、特別利益団体の違法な選挙活動を防止します(不法団体撲滅)
10.金、銀、プラチナの貴金属(及び資産)に裏打ちされた新しい米国財務省のレインボー通貨を作成し、1933年にフランクリンルーズベルトによって開始された米国の破産を終わらせます。(1933年にドルは崩壊していた)
11.米国運輸省によるアメリカの出生証明書レコードの販売を禁止します。(個人情報プライバシーの保護)
12.憲法に沿った新しい米国財務省銀行システムを開始する(量子金融システム:QFS)
13.連邦準備制度を廃止する。移行期間中、連邦準備制度は、すべての連邦準備債をマネーサプライから削除するために、1年間、米国財務省と並行して運営することが許可されます。(既存のSWIFT銀行システムを廃止、移行期間は1年間に変更‼)
14.金融上のプライバシーを保護します。(QFSの個人金融情報のプライバシー保護)
15.憲法のすべての裁判官と弁護士を再訓練する。(米国政府認定の弁護士/裁判官のみ裁判可能とする)
16.世界中のすべての攻撃的な米国政府の軍事行動を停止する。(世界中で戦争/軍事行動の全面停止)
17.世界中で平和を確立する。
18.人道的目的のために莫大な金額で前例のない繁栄を解放する。(莫大なベーシックインカムでお金を考える必要のない黄金時代を創る)
19.国家安全保障を装って公衆から差し控えられている、自由エネルギー装置、反重力装置、音波治療装置など6,000を超える抑制技術の特許のリリースを可能にします。(世界の隠された特許や技術を全て公開する:製薬会社特許、高レベル技術特許、フリーエネルギー特許、その他)
20.地球上の現在および将来のすべての核兵器を排除する(核の撲滅)
*解説:注目すべきは、8. GESARAの発表から120日以内に新しい大統領選挙と議会選挙を確立する。
暫定政府はすべての国家緊急事態を取り消し、私たちを憲法に戻します。
つまり、GESARA法が施行されたら、120日以内に新しい大統領と議会選挙をすると規定されています。
ですから、トランプ氏は腐敗した共和党を離れて、新たな政党を作るという行動に出ているのです。
GESARA法案・発動の意味とは?
*解説:GESARAの内容を簡潔に記載すると、違法な銀行金利の廃止、金本位制の導入、消費税の廃止、高齢者優遇、権威の排除、世界的な憲法の制定、平和、軍事行動停止、隠された特許の解除がうたわれています。
これまで、世界の一部の支配層(ディープステートと呼ばれる、バチカン、イギリス王室やロスチャイルド、ロックフェラーなど)が支配していた利権的な財産を没収して、公平に分配することです。夢のような話です。
トランプ陣営は、このことを真剣に考えて、行動していたということになります。
新党の名称は?
【速報】トランプ前大統領起つ!「愛国党」を設立/FEC(連邦選挙委員会)に文書を提出
トランプ前大統領起つ!「愛国党」を設立/FEC(連邦選挙委員会)に文書を提出https://t.co/Z07OR4JlMY
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) January 25, 2021
NESERA/GESARA法施行の動きが始まっている
各国の政権の辞任が始まっている!
GESARA法案の施行には、条件があります。ディープステート、全体主義的な政権ではGESARA方への移行ができません。
したがって、NESARA方の施行を考えている国々は辞任を開始いているということになります。
辞任を発表した国々とは?
そして、国家反逆罪を証明する極秘情報の解除の情報を以下に記します。
表のニュースへの反映
<地球放浪22年目 Qリプトラベラーさんのブログ引用>
・ イタリア政府は辞職した。

・ ポーランド政府は辞職した。

・ プーチン大統領以外のロシア政府は辞職した。

・ イタリアのマフィアと一緒に起訴された、300人のイタリアの政治家と警察。

・ クウェート政府が総辞職。

・ オランダ政府が辞職。

・ アンゲラ・メルケル首相が退陣。

・ マレーシア政府が退陣。

・ バロン・ベンジャミン・ロスチャイルド氏が57歳で死去。

・ エストニアの首相が解雇された。

・ オバマゲートが公開された。

*解説:これだけの政府が1月20日近辺に辞任している。これは偶然でしょうか?きっとある意味があると思いませんか?
トランプ氏は最後まで平和的に解決の道を進めているのではないでしょうか?
まとめ・・・アメリカ共和国トランプ新党の結成!NESERA法が発進するか?
いかがでしたか?
トランプ陣営の戦いの目的は、1871年に株式会社アメリカとなったアメリカ共和国を取り戻す戦いだったということです。
そして、すでに粛々と軍事作戦は展開されているということです。
バイデン新大統領に変わったものの、軍権は渡されていません。
今後の動きに注目ですね。
これからは、ネサラ・ゲサラ法案について、詳しく説明していきたいと思います。
支配から解放される社会はどんな世界でしょう?
世界で軍事費に使われる費用、天然資源に関連する利権や銀行金利などが適正に人々に分配される社会に向かうと良いですね。
今後も新たな情報を精査して記事にしていきます。よろしくお願いします。