大統領令とは

ウィキペディアによると・・・

大統領令は、アメリカ合衆国大統領により、アメリカ合衆国議会の承認を得ることなく、アメリカ合衆国連邦政府やアメリカ軍に対して発せられる、アメリカ合衆国の行政命令・行政委任立法。

アメリカ合衆国憲法で明確に規定されているわけではなく、1789年以降、行政官による任務遂行の命令に資するために発せられてきた。

＊解説：大統領令は案件により内容が異なり、ナンバーを表示して分類されている。

大統領令EO13848とは

＊大統領令EO13848を簡潔に示すと以下となります。

アメリカの選挙で外国の干渉が発生した場合に特定の制裁を課す命令。外国の干渉の対象者は外国政府、また外国人の代理人及び行動者も含む。財産没収、資金凍結、等の罰則を課すとのこと。

制裁を受ける対象者の範囲は・・・

2021年の大統領選挙を例に挙げれば、不正があったとされるドミ○オン不正投票機の提供・導入など資金援助に関わった者、そして、不正選挙の計画・実行に関わったとする者などです。

疑惑では、ドミ○オン投票機の導入にはFacebook CEO マーク・ザッカー○ーグ氏が資金提供されていたとされています。

そして、不正のあったとされる州政府の知事・州務長官・州裁判所の判事、連邦議員・連邦最高裁判事が対象です。

かなりの多くの人が対象になります。

大統領令は発動されていた！

国防長官　ラトクリフレポートは？　

　大統領令を発令するには、外国勢力のアメリカの選挙に介入した証拠が必要です。ラトクリフ国防長官によるレポートまたは、それに準ずるレーポートが必要です。

　＜以下　一般社団法人　JCU　YouTube　概要＞

調べたところ、３つのレポートがトランプ大統領に提出されていました。

その中では、ラトクリフレポートは１２月末に上院の情報委員会に提示されましたが、さらに、２つ目のレポート前任の情報局長リチャード・グレネル氏も提出していた。

しかし、この２つのレポートは、内容に客観性がないとして破棄されていた。

３つ目のレポートとして、１月８日に国家情報局・行政監察官バリー・ズローフ氏も提出された。そして、このバリー・ズローフの報告書が採用されたとのことである。

＊一般社団法人　JCUさんが詳しくYouTubeにまとめています。詳しく知りたい方は下記を視聴してください。興味深い内容です。

【LIVE】生配信！これからの一週間【アメリカ大統領選2020】

（ラトクリフレポートについては９：１５から再生）

発動された大統領令は？

　アメリカ国務省によるHPで発令が掲載されていました。今回の内容は、アメリア合衆国内を対象ではなく、ウクライナ議会のエージェントをたしようにしたものです。

2021年1月11日

今日、米国は、大統領令（EO）13848に従って、2020年9月10日に指名されたアンドレイデルカッチに関連するロシアにリンクされた外国の影響ネットワークの一部である7人の個人と4つのエンティティに制裁を課しています。 2020年の米国大統領選挙に影響を与えるため。

　2020年の米国大統領選挙に影響を与えるため。ウクライナ議会のメンバーであるデルカッチは、10年以上にわたって活発なロシアのエージェントであり、ロシアの諜報機関との緊密な関係を維持しています。元ウクライナ政府高官のコンスタンティン・クリク、オレクサンドル・オニシェンコ、アンドレイ・テリシェンコ、そして現在のウクライナ議会のメンバーであるオレクサンドル・ドゥビンスキーは、米国の政治候補者を巻き込んだ詐欺的または根拠のない主張の調整された普及と促進を通じて、デルカッチに公に現れた。

彼らは、米国政府当局者がウクライナで腐敗した取引に従事しているという悪意のある物語を進める公の声明を繰り返し行っています。

これらの努力と物語は、2020年の米国大統領選挙に影響を与えるというデルカッチの目的と一致しているか、それを支持しています。

そのため、これらの個人は、2020年の米国選挙を弱体化させるために、直接的または間接的に外国の影響力に関与、後援、隠蔽、またはその他の方法で加担したとして、EO 13848に従って指定されています。

President Donald J. Trump Approves District of Columbia Emergency Declaration | The White House

Today, President Donald J. Trump declared that an emergency exists in the District of Columbia and ordered Federal assistance to supplement the District’s

＊解説：以上が公表された大統領令の一部です。

今後も継続的な、大統領令が発令されてくる可能性は高いと言えますので注目です。

・詳細は、ホワイトハウス国務省の発表を確認してください。