３月１５日にロシアは、米国大統領ジョー・バイデンと彼の息子ハンター・バイデンを含む他の12人のアメリカ人に対する個人的な制裁を発表しました。
EUも第４弾のロシア制裁を打ち出すという。
米国はロシアを支援する中国を牽制する声明を出すという状況です。
ロシアへの制裁各国へロシアからのLNG、石炭、原油の輸出規制によりエネルギー費は高騰を続けている。
ロシアはウクライナへの生物兵器研究所への攻撃をする中で、ロシア国内はGESARAを実行している。
ロシアのGESARAの進展は？
ロシアの発した対米への制裁内容とは？
今後の金融危機、食料・燃料・物資不足はどうなる？
日本の影響は？
について情報を紹介します。
（引用先：ジュディノート３月１６日版とTelegramより抜粋）
アメリカが中国に警告＆ＥＵロシア制裁第４弾で合意 https://t.co/eiiPPmKn2n #スマートニュース
— 比企ライナー🚂🌌 (@HIKILINER0627) March 15, 2022
ロシアのGESARA実行後の進展は？
ロシア・GESARA実行後にロシアが制圧したウクライナの一部の地域も実行がされたようです。
そして、キエフ政権から開放された地域に住む住民は、エネルギー費や住宅ローンなど削減が検討されてリウ用である。
Telegramの投稿を引用します。
プーチンはNESARAを立ち上げました。
翻訳：ウクライナの解放された領土の住民は彼らの借金が許され、ユーティリティ料金が引き下げられます。
キエフ政権から解放された領土に住むウクライナの市民は彼らのすべての借金が取り消されるのを見るでしょう。ロシア軍の管理下にあるメリトポリを含むザポリージャ地域の領土では、対応するラジオメッセージが放送されています。
私たちは、すべての銀行ローンと借入義務のキャンセル、および電気代の支払いについて話し合っています。同時に、ガスと暖房の料金は国内料金に引き下げられます。
また、地元の農民は植林キャンペーンの実施を支援され、彼らは彼らの製品を販売するためにロシア市場に参入することが許可されると述べられています。さらに、農家はロシアの低価格で種子、燃料、潤滑油、肥料を購入する機会があります。
＊解説：情報によるとウクライナの現政権から開放された地域の住人に対して、すべての銀行ローンの免除とエネルギー費の削減が検討されているとのことです。
ニュースは今だ、ロシアの侵攻を全面に出した報道ばかりです。
しかし、SNSではロシア軍を歓迎する投稿も出始めています。
今後、真実が流されてくるでしょう。
支援物資が重くて車がない家族、ロシア軍に家までの配達をお願いした。
ありがとうだけ言えばいいのに、あなた達を待ってましたと言いながら抱きつくおばあちゃん。キエフ郊外 pic.twitter.com/pSvDStFKKE
— ＭＫ✝️ (@sofimari21) March 16, 2022
ロシアの米国への制裁内容とは？
EUを始めとする、ロシアへの経済制裁をうけて、ロシア側が初めて米国に対しての制裁を発表した。
制裁対象は米国政界の個人を対象にしたものです。
これらの対象者から想定されるのは、ウクライナへの生物兵器研究所へ関連した人物を指しているように考えられます。
（ジュディノート３月１６日版より抜粋）
ロシアは、米国大統領ジョー・バイデンと
彼の息子ハンター・バイデンを
含む他の12人のアメリカ人に対する個人的な制裁を発表しました。
バイデン大統領とその息子以外にも、制裁対象のアメリカ人のリストには、
国務長官のアンソニー・ブリンケン、
元国務長官で大統領候補のヒラリー・クリントン、
国務長官のロイド・オースティン、
国家安全保障補佐官ジェイク・サリバン、
CIAディレクター｜ウィリアム・バーンズ、
共同首席補佐官マーク・ミリー、
ホワイトハウス報道官ジェン・プサキ、
国家安全保障担当副大統領補佐官デュリープ・シン、
国際開発庁長官サマンサ・パワーズ、
国務長官アデワレ・アデエモ
輸出入銀行レタ・ジョー・ルイスの社長兼取締役会会長。
＊解説：いずれも対象者は米国の政権に関連する人物で、ヒラリー・クリントン元国務長官が掲載されている意味が不明です。
この意図は国務長官時代の行為を対象にいているのかもしれません。
（現実には軍事法廷で人身売買・反逆罪で有罪となり、絞首刑が執行されています）
ヒラリー・クリントン軍事裁判と人身売買についての記事は↓をご視聴願います。
世界の金融危機、食料・燃料・物資不足はどうなる？
３月１６日のジュディノートでは、石油価格が１週間で３０％下落。香港市場で５．７％下落と市場の暴落の危険を記述しています。
生産者物価上昇率は２月で１０％の上昇を示したという。
世界的な金融危機について
金融に関する記事を抜粋して紹介します。
（ジュディノート３月１６日版より抜粋）
世界的な金融危機：
火曜日の市場レポート。3月15日：市場は極端に流動的でした。石油価格は8％下落し、1週間は30％下落しました。香港市場は5.72％下落しました。感情指数は17でした。つまり、すぐに市場の暴落が非常に恐れられました。
米国の生産者物価上昇率は2月に10％に急上昇し、これは過去最高の年間上昇率です。
サウジアラビアは、中国の石油販売に米ドルではなく人民元を受け入れることを検討している、とWSJは報告している。
火曜日に。3月15日、米国の生産者物価上昇率が10.0％に急上昇したことが発表されました。これは、過去最大の年間上昇率です
金融リセット
明らかに最後の金曜日3月11日と土曜日3月12日、世界中の銀行サーバーが量子金融システムQuantum Financial Systemに接続され、カバルCabalが所有していた古いスイフトSWIFTシステムが停止されました。
＊解説：ロシアのウクライナ危機に連動して、中国株の急落を受けており米国株式は下落を続けており２００８年のリーマンショックに匹敵すると言われている。
この後のロシアと中国の動きがポイントになりそうです。
[Bloomberg] 空前の好景気の後、米国における中国株は72％の急落に見舞われ、2008年の金融危機時の損失に匹敵する勢いである。 https://t.co/pVTtzyVS3A
— ワールドニュース of ビジネス/株式/FX/仮想通貨 (@money_and_biz_) March 14, 2022
しかし、この金融危機はあることをするための計画が動いているという。
これまでの、ドル中心の金融市場を金本位制へ移行（QFS量子金融システム）するための準備であるという。
その内容を紹介します。
（ジュデイノート３月１５日版より抜粋）
「戦争がロシアとウクライナの間で起こっていると主張するプロパガンダの流れにだまされてはいけません。むしろ、それはテクノクラシーと世界の他の地域との間の戦争です。
国家の統治モデルは崩壊し、企業界のリーダー、中央銀行、オリガルヒ、民間金融機関に取って代わられます。
グローバルなサプライチェーンの崩壊の間、金融および金融システムも崩壊し、中央銀行は並外れたものになります。
通貨をデジタル通貨のシステムに置き換える力。デジタル通貨にはデジタル識別が必要です。
デジタル識別は、普遍的な基本収入とすべての重要なニーズの配分を保証します。
政府はお辞儀をし、技術主義が権力を握り、グレートリセットが完了します。
また、世界の技術者の間で人道的な懸念に惑わされないでください。
これはデマです。何百万もの人々が彼らの主張を証明するために必要な犠牲者として破壊されます。」
＊解説：これまでの中央銀行はディープステートが通貨発行権を独占していました。
それを、金に裏打ちされた金融システム（デジタル通貨）に置き換えることで、不正なお金の流れが監視されます。
その、QFSへの移行を行うための混乱が、現在生じているということです。
GFSへの移行は５日間で完了するようです。土日を挟んで５日間が想定されます。
３月１７日が世界的な戒厳令が出る可能性があるという情報があります。
参考まで・・・（ジュディノート３月１４日版より）
1973年3月17日、ロンドン橋が女王によって開かれた。3月17日木曜日-49年後-はロンドン橋と女王が落ちるのを見るのによい日だと思われる。
食料・燃料・物資不足はどうなる？
気になる食料・燃料・物資不足はどうなるのか？その内容に関する部分を紹介します。
ロシア国内では既にマーケットに食料品がなくなるという危機がSNSに投稿されています。
（ジュディノート３月１６日版より抜粋）
当局がロシアを非難しているので、空腹のイラク人は食糧インフレに抗議します。
中東は、ロシアを非難しているインフレと食糧不足をめぐって騒動を起こしている。
アルジャジーラは、ウクライナで進行中の紛争の中で、貧しいイラク人が最近、手ごろな価格の食料をめぐって抗議行動を起こしていると報告した。
先週、食用油と小麦粉の価格は地元の市場で急騰しました。
イラク国民はこれまで以上に腹を立てており、イラク政府はそれを鎮圧しようとあらゆる方法で偏向している。
報告によると、抗議者たちは南部の都市ナシリヤの中央広場に集まり、「2019年に国を襲った腐敗防止抗議の火種」と報じられた。
中東は、ウクライナとロシアからの食料と商品の輸入に特に依存しています。
紛争は、ロシアの侵略前にすでに価格を押し上げ、不足を引き起こしていたサプライチェーンと腐敗した金融政策の問題を悪化させています
＊解説：ロシア、ウクライナは当然食料不足に陥っていきます。
ロシア、ウクライナに依存する中東地域とくにイラクの食料不足が深刻なようです。
ロシアは中国に食糧支援を要請したと言われています。
勿論、ウクライナでの戦闘が一刻も早く止まるのを願うし、ロシアの物資不足は確実だが、これはウクライナ発の情報。開戦間近の頃、ウクライナの国防相が『ロシアが攻めてきても１０日で物資が枯渇しロシア軍は動けなくなる』とも言っていた。 https://t.co/DNw6iJUoq8
— TAKA-doller98- (@doller98TAKA) March 15, 2022
★ロシア軍の深刻な食料不足、プーチンが中国に戦闘糧食の支援を要請https://t.co/9IX9gz5Ip0どうもロシアは中国に戦闘糧食（MRE）の支援を要請したとの情報がありますね。6年前に賞味期限が切れた戦闘糧食が支給されたのは確認済みですから、深刻な物資不足になっていたのではないかと思われますね。 pic.twitter.com/gNXzZY5Ydg
— ケロロ軍曹 (@keroro2gunsou) March 15, 2022
ロシア制裁後の日本の影響は？
日本はロシアとの貿易では、エネルギーに関しては依存は少ないようです。
しかし、輸出品として全体の自動車と自動車部品が５０％以上を専有していますので、日本国内の自動車生産台数の減少が懸念されます。
（以下 nippon.comさんの記事を紹介します）
財務省の貿易統計によると、2021年のロシアからの輸入額は前年比34.8%増の1兆5431億円だった。日本の輸入総額84兆5652億円に占める割合は1.82%。主な輸入品目は液化天然ガス（LNG）や石炭、原油などのエネルギー資源と、産業用の非鉄金属。
ロシアからのLNGの輸入が始まったのは、サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」が始動した2009年。同プロジェクトには三菱商事、三井物産も参加している。年によって変動はあるが、日本が輸入するLNGの7～8％がロシア産だ。
＊解説：日本はLPGなど燃料についてはロシアの依存は７％以下とのことです。
しかし、輸出はロシア向けの自動車の輸出が多く専有しており、自動車・自動車部品の国内メーカーは減産を強いられることになります。
（引用先：日本の対ロシア貿易 ）
まとめ・・・ロシアの制裁とGESARA進展・今後の金融危機と食料｜燃料｜物資不足は？
ウクライナ紛争が長引いています。
そんな最中に３月１４日ロシアはGESARAへの移行をして、更に、ウクライナの現政権から開放した地域へもGESARAを実行するようです。
銀行ローンが廃止されて、電気・ガス・水道などの料金も安くする検討をしているという。
少しづつGESARA実行が進んでいくようです。
そして、ロシアの対米制裁が発表されました。
それが、米国政府関係者個人へのロシア入国禁止とロシア国内の財産封鎖です。
これは、どう考えてもバイデン大統領とハンター・バイデン（バイデン大統領の息子）の狙った精細です。
ハンターはウクライナの人身売買企業を経営しています。
この後、人身売買生物兵器を米国の歴代大統領が関与の事実が公開されるのでしょうか？
金融危機もQFSへ移行するために世界的な戒厳令を発動するための演出のようです。
GESARAの世界的な実行は、緊急放送が必要になります。
そのための鍵を握るのは、プーチン大統領を筆頭に習近平主席、金正恩総書記が核の危機を誘発する行動にいつ出るか？
今後に注目です。
最後までご視聴ありがとうございました。m(_ _)m
＊ウクライナ危機関連の記事は↓になります。
GESARA最新情報は↓になります。
